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個人町県民稅

個人町県民稅とは

 個人町県民稅は、「町民稅」と「県民稅」を合わせた呼び名で、住民稅とも呼ばれており、毎年1月1日現在に居住している市町村で課稅されます。徴収については、町民稅と県民稅をあわせて市町村が行うこととなっています。個人町県民稅は、以下の2つで構成されています。

1.均等割

  一定の所得金額以上の方に定額で課稅されます。

  均等割の內訳

町民稅 3,500円
県民稅 2,000円

 

2.所得割

  所得金額に応じて課稅されます。

  {(所得金額 - 所得控除額)× 稅率 - 稅額控除}

  所得割の稅率

  総合課稅 分離課稅
    長期譲渡 短期譲渡 上場株式 未公開株式 先物取引
町民稅 6% 3% 5.4% 3% 3% 3%
県民稅 4% 2% 3.6% 2% 2% 2%
 
 

個人町県民稅(住民稅)が課稅されない場合

住民稅が課稅されない場合は、次の3つの場合があります。

 

1.均等割も所得割もかからない人(住民稅非課稅)

  1)生活保護法による生活扶助を受けている人

  2)障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135萬円以下の人

 

2.均等割のかからない人

均等割のみを納付する者のうち、前年の所得が38萬円(令和2年度以前は28萬円)に本人と扶養者の合計數を乗じて得た金額(扶養者がいる場合にはさらに168,000円を加算)以下の人

    令和3年度以降 令和2年度以前
  合計所得金額の計算式 280,000円 ×(控除対象配偶者 + 扶養親族數 + 本人) + 100,000円+168,000円 280,000円 ×(控除対象配偶者 + 扶養親族數 + 本人) + 168,000円
1 本人  380,000円以下で非課稅  280,000円以下で非課稅
2 本人、配偶者  828,000円以下で非課稅  728,000円以下で非課稅
3 本人、配偶者、子 1,108,000円以下で非課稅 1,008,000円以下で非課稅
4 本人、配偶者、子2人 1,388,000円以下で非課稅 1,288,000円以下で非課稅

 

3.所得割がかからない人

前年の所得が35萬円に本人、扶養者の合計數を乗じて得た金額に10萬円を加算した金額(扶養者がいる場合はさらに32萬円を加算)以下の人 *10萬円の加算は令和3年度以降のみ

   

令和3年度以降

令和2年度以前

  総所得金額の計算式  350,000円 ×(控除対象配偶者 + 扶養親族數 + 本人) + 100,000円+320,000円  350,000円 ×(控除対象配偶者 + 扶養親族數 + 本人) + 320,000円
1 本人  450,000円以下で非課稅  350,000円以下で非課稅
2 本人、配偶者 1,120,000円以下で非課稅 1,020,000円以下で非課稅
3 本人、配偶者、子 1,470,000円以下で非課稅 1,370,000円以下で非課稅
4 本人、配偶者、子2人 1,820,000円以下で非課稅 1,720,000円以下で非課稅
 
 

納付方法

 納付の方法は、「普通徴収」、「給與特別徴収」、「年金特別徴収」の3つです。 

  • 「普通徴収」とは、納付書や口座振替等により、年4回に分けて納付していただく方法です。
     
  • 「給與特別徴収」とは、給與所得者が6月から翌年5月までの年12回に分けて毎月の給料から特別徴収(天引き) される徴収方法です。
     
  • 「年金特別徴収」とは、年金受給者が公的年金に係る個人町県民稅を年6回に分けて年金から特別徴収(天引き)される徴収方法です。
    ※年金特別徴収の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民稅の納稅義務のある方」です。ただし、「介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない方」や「特別徴収(天引き)される個人住民稅額が、老齢基礎年金の額を超える方」などは特別徴収(天引き)の対象とはなりません。また、特別徴収(天引き)を開始する年度については、公的年金に係る年稅額の半分を普通徴収で納めていただき、10月、12月、2月の年金から殘りの稅額が特別徴収(天引き)されます。対象となる方には、毎年6月に送付する稅額決定?納稅通知書にて特別徴収(天引き)される稅額等をお知らせします。

 

個人町県民稅(住民稅)の申告について

主な所得の種類

1.合算して所得割額が計算される所得(総合課稅)

 総合課稅とは、1年間の所得を給與所得、事業所得などの種別に関係なく、合算して課稅するものです。

  • 配當所得
    法人から受ける利益の配當、剰余金の分配及び基金利息等に係る所得
     
  • 不動産所得
    建物や土地などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利等から生ずる所得
     
  • 事業所得
    農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
     
  • 給與所得
    俸給、給料、賃金、歳費及び賞與並びにこれらの性質を有する給與に係る所得
     
  • 一時所得
    法人から贈與を受けた金品、懸賞當選金品、競馬?競輪の払戻金、生命保険金、遺失物の拾得による報労金などの一時的な性質をもっている所得
     
  • 雑所得
    他の所得にあてはまらない所得(例:公的年金など)
     
  • 譲渡所得(土地建物以外)
    ゴルフ會員権の譲渡及び金地金(金の延べ棒)を売卻した時の所得など

 

2.他の所得と合算せず、それぞれの所得ごとに稅額が計算される所得(分離課稅)

 分離課稅とは、特定の取引を他の所得と合算せずに課稅するものです。不動産の売卻などで、一時的に得た所得が多い場合、総合課稅では所得全體に大きな稅額が課せられるために分離課稅があります。

  • 山林所得
    山林の伐採による所得(山林を伐採して譲渡したことによって生じる所得)または山林の譲渡による所得(山林を伐採しないで立木のまま譲渡したことによって生ずる所得)
     
  • 退職所得
    退職手當、一時恩給その他の退職により一時に受ける給與及びこれらの性質を有する給與に係る所得
     
  • 譲渡所得(土地?建物)
    田、畑、宅地、住宅、借地権、営業権等の資産の譲渡による所得
     
  • 利子所得
    預貯金、債権、公社債などから得た利子所得

主な所得控除の種類

 所得稅よりも広い範囲の方に行政サービスの経費を負擔していただくために、控除の種類によっては控除額が少なくなっています。
※國稅庁のホームページはこちらです。<外部リンク>https://www.nta.go.jp/<外部リンク>

(1)所得稅の控除額と異なるもの

所得控除

(人的控除)

住民稅 所得稅
基礎控除 合計所得金額 控除額

合計所得金額

控除額

 2,400萬円以下

43萬円

 2,400萬円以下

48萬円

2,400萬円超~

2,450萬円以下

29萬円

2,400萬円超~

2,450萬円以下

32萬円

2,450萬円超~

2,500萬円以下

15萬円

2,450萬円超~

2,500萬円以下

16萬円
2,500萬円超

0円

(適用なし)

2,500萬円超

0円

(適用なし

配偶者控除 33萬円 38萬円
老人配偶者控除 38萬円 48萬円
配偶者特別控除 限度額 33萬円 限度額 38萬円
一般の扶養控除 33萬円 38萬円
特定扶養控除 45萬円 63萬円
老人扶養控除 38萬円 48萬円
同居老親等扶養控除 45萬円 58萬円
障害者控除 26萬円 27萬円
特別障害者控除 30萬円 40萬円
同居特別障害者控除 53萬円 75萬円
寡婦?寡夫控除 26萬円 27萬円
特別寡婦控除 30萬円 35萬円
勤労學生控除 26萬円 27萬円

 

所得控除(物的控除) 住民稅 所得稅
生命保険料控除(新制度) 合計控除限度額
 7萬円
合計控除限度額
 12萬円
  【內訳】一般?介護醫療?個人年金分 限度額 各2萬8千円 限度額 各4萬円
生命保険料控除(舊制度) 合計控除限度額
 7萬円
合計控除限度額
 10萬円
  【內訳】一般?個人年金分 限度額 各3萬5千円 限度額 各5萬円
地震保険料控除 合計控除限度額
 2萬5千円
合計控除限度額
 5萬円
  【內訳】地震保険料分 限度額 2萬5千円 限度額 5萬円
  【內訳】(舊)長期損害保険料分 限度額 1萬円 限度額1萬5千円

 

 配偶者控除及び配偶者特別控除は、平成31年度(平成30年分)から、納稅義務者(配偶者を扶養する人)の所得によっても控除額が段階的に減額されることになりました。また、配偶者特別控除の適用額は、合計所得金額が38萬円超から123萬円以下まで拡大されました。詳しい內容は以下のとおりです。

配偶者の合計所得金額 納稅義務者の合計所得
900萬円以下 900萬円超
950萬円以下
950萬円超
1000萬円以下
控除額

配偶者

控 除

48萬円以下 33萬円 22萬円 11萬円

配偶者

特別控除

48萬円超95萬円以下

33萬円 22萬円 11萬円

95萬円超100萬円以下

33萬円 22萬円 11萬円

100萬円超105萬円以下

31萬円 21萬円 11萬円

105萬円超110萬円以下

26萬円 18萬円 9萬円

110萬円超115萬円以下

21萬円 14萬円 7萬円

115萬円超120萬円以下

16萬円 11萬円 6萬円

120萬円超125萬円以下

11萬円 8萬円 4萬円

125萬円超130萬円以下

6萬円 4萬円 2萬円

130萬円超133萬円以下

3萬円 2萬円 1萬円

 

(2)所得稅の控除額と同じもの

  • 醫療費控除
    前年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の為に、ある一定額の醫療費を支払った場合に対象となります。(セルフメディケーション稅制との選択適用)
  • セルフメディケーション稅制
    健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の為に12,000円以上の対象醫薬品を購入した場合に対象となります。(醫療費控除との選択適用)
  • 社會保険料控除
    前年中に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負擔することとなっている社會保険料を支払った場合に対象になります。支払った社會保険料は全額控除されます。

稅額控除

1.調整控除

 稅源移譲に伴い生じる所得稅と住民稅の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負擔増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

配當割額または株式等譲渡所得割額
合計課稅
所得金額
控除額
200萬円以下 (イ) 人的控除額の差の合計額
(ロ) 住民稅の合計課稅所得金額※のいずれか少ない額の5% (町民稅3%、県民稅2%)

200萬円超

2,500萬円以下

(イ){人的控除額の差の合計額 - (住民稅の合計課稅所得金額※-200萬円)}の5%(町民稅3%、県民稅2%)
 ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円
2,500萬円超

0円(適用なし)

調整控除の算定の基準となる「合計課稅所得金額」は、課稅総所得金額?課稅退職所得金額及び課稅山林所得金額の合計額をいいます。

 

2.寄附金控除

 個人の方が、都道府県、市町村もしくは共同募金、日本赤十字社に対して2,000円を超える寄附を行った場合に、寄附金から 2,000円を差し引いた額を一定の限度まで所得稅及び個人住民稅から控除を受けることができる制度です。

都道府県、市町村への寄附金は下記の(1)と(2)の合計額を稅額控除します。

稅額控除の計算方法
基本分 (1)(寄附金額-2,000円)×10%
特例分 (2)(寄附金額-2,000円)×法に定める割合

 ※(2)は、都道府県、市町村に対する寄附金の場合のみ適用されます。

 

3.配當控除

 株式の配當などの配當所得があるとき、その金額に一定の率を乗じた金額が稅額から差し引かれます。

 

4.住宅借入金等特別稅額控除

 所得稅にて住宅借入金等特別控除の適用を受けていて、かつ、所得稅において住宅借入金等特別控除可能額を全額控除出來なかった方のうち、平成21年1月~令和3年12月に入居している方は、以下の(1)と(2)のいずれか少ない金額を町?県民稅より控除します。

  (1) 所得稅の住宅借入金等、特別控除可能額のうち、所得稅で控除出來なかった額

  (2) 所得稅の課稅総所得金額に5%を乗じて得た額(上限97,500円)

 ただし、平成26年4月~令和3年12月の入居者については、課稅総所得金額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)となります。なお、控除額の5分の3を町民稅所得割から、5分の2を県民稅所得割からそれぞれ控除します。

 

5.配當割額または株式等譲渡所得割額の控除

 控除額の5分の3を町民稅から、5分の2を県民稅からそれぞれ控除します。

調整控除の算出方法
町民稅 3/5
県民稅 2/5

所得金額調整控除

1.給與収入が850萬円を超え、次のいずれかに該當する場合、給與収入(1,000萬円を超える場合は1,000萬円)から850萬円を控除した金額の10%に相當する金額が、給與所得から控除されます。

ア 本人が特別障がい者に該當する

イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ 特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

  控除額=(給與収入(上限1,000萬円)-850萬円)×10%

2.給與所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10萬円を超える場合、各所得金額(それぞれ10萬円を限度)の合計額から10萬円を控除した殘額が、給與所得金額から控除されます。

  控除額=給與所得(上限10萬円)+公的年金等に係る雑所得(上限10萬円)-10萬円

よくあるご質問(Q&A)

Q1. 私は、パートタイマーとして働いています。パートの場合、年間収入が103萬円以下ならば非課稅と聞いたのですが、町県民稅の通知がきました。なぜですか?

A1.所得稅(國稅)と町県民稅(地方稅)とでは、所得の計算方法は同じですが、控除額が異なります。 町県民稅の方が控除額は低くなっており、その分だけ課稅所得額が高くなりますので、所得稅が非課稅の場合でも住民稅が課稅される場合があります。
 

Q2.私は稅務署に行くと、所得稅はかからないから申告は不要ですといわれました。町県民稅の申告もしなくていいのでは?

A2.稅務署への確定申告の必要がない場合でも、前年中の所得の有無にかかわらず町県民稅の申告は必要です。申告をされていないと「所得証明書」等の交付が受けられません。また、國民健康保険稅の加入者の場合、軽減の措置が受けられなくなります。
 

Q3.私の夫は、今年の2月に死亡しましたが、6月に納稅通知書が送られてきました。本人が亡くなっても住民稅は納付しなければなりませんか?

A3.住民稅は毎年1月1日現在、綾町に住所を有する方の前年中の所得に対して1年間の町県民稅が課稅されます。 従って1月2日以後に死亡された場合、課稅の対象となり、相続される方が納稅義務を引き継いでいただくことになります。
 

Q4.私は、9月に綾町からA市に引越ししました。綾町に第1期分(6月末納期限)と第2期分(8月末納期限)を納付しましたが、3期以降の稅金はどこに納付すればいいのでしょうか?

A4.住民稅は、その年の1月1日現在の住所地で1年間の稅額を納付することになっています。 従って3期以降の稅金も綾町に納めていただくことになります。(その年の住民稅がA市から課稅されることはありません。)

 


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